１５年ぶりの円高・ドル安を受け、１２日の東京株式市場は一時最安値となったが、経済政策の最高責任者である菅直人首相は長野県軽井沢町で夏休みを続行した。首相官邸も開店休業状態で、首相が掲げる「強い経済」の金看板がかすむ経済無策を露呈している。

　「動きが急すぎる」

　菅首相は１２日午前、仙谷由人官房長官に電話をかけ、急速に円高が進むことへの懸念を伝えるとともに、金融市場で特異な動きがあった場合には報告するよう求めた。今年１月の財務相就任で「政治家として経済財政運営の重要性に目覚めた」（財務省幹部）だけあって、菅首相も市場の動きは気になるようだ。

　ただ、官邸で対策会議を開くなどの具体的な指示は出さなかった。首相が記者団の取材に応じることも、官房長官が記者会見を開くこともせず、官邸として市場にメッセージを発することはなかった。

　政府高官は１２日、「政府として為替市場の動きを注視していく」としながらも、米国がドル安を容認し、協調介入が期待できないことを念頭に「急激に為替が動くのはよくないが、手の施しようがない。各国が協調するのなら効果もあるが、日本だけで手を打っても間接的な効果しかない」と述べた。

　首相は今年１月、財務相就任後初の記者会見で「経済界では１ドル＝９０円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と述べ、当時の鳩山由紀夫首相からお灸を据えられた。その後は「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」ように為替に関する発言を控えた。

　首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を繰り返し強調するが、輸出企業が急激な円高で収益を悪化させる中、政権として現状を打破する「強いメッセージ」を打ち出せていない。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100812/fnc1008122006019-n1.htm

経済無策といわれても致し方ありません。

「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」と言ってのはカン総理である、にも拘らずこのような円高株安では言っていたこととやっていることが違いすぎるのだ。

このような無策な政府に日本を任せるわけには行きません。

経済無策の民主党政府に天誅が必要だ。

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　自民党の谷垣禎一総裁は１１日、終戦記念日の靖国神社参拝について「私は（昨年の）総裁選で８月１５日にお参りすると主張した。忘れていない」と述べ、参拝することを明らかにした。菅直人内閣の全閣僚が参拝しないことについては「それぞれ党の考えがある」と述べるにとどめた。党本部で記者団に語った。谷垣氏は昨年１０月、自民党総裁として３年２カ月ぶりに靖国神社を参拝している。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100811/stt1008111840006-n1.htm

この発言は、国会議員としてごく当たり前のことです。日本の国会議員ならば「靖国」へ参拝して当り前です。民主党の現代表は嘗て「アメリカのアーリントン墓地へ参拝」した、しかしながら自分の国日本の「靖国神社」への参拝はしないと昨日明言しています。

アメリカの英霊には参拝するものの日本の英霊には参拝しないことを明言したのです。これで、カン総理はどこの国の総理か全く分からなくなりました。

カン総理のような、日本人の魂を逆なでにするような輩には即刻天誅を加えるべきです。

カン総理は日本人よりも外人を大切にする、このような輩は総理の価値は無い、即刻天誅を加えるべきだ。

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　民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで表明した。自民党政権ではほぼ例年、現職閣僚のうち何人かが終戦記念日に参拝していた。閣僚が１人も参拝しないのは、民主党政権として靖国参拝に反発する中国、韓国、北朝鮮といった一部の国への配慮を示す狙いがあるようだ。

　菅直人首相は１０日の記者会見で「首相在任中に靖国神社にお参りしないということは就任の時にも申し上げた。私の姿勢は明確に示しており、理解されると思う」と主張。仙谷由人官房長官も会見で「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政府の考え方だ」と述べた。

　千葉景子法相も「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚の公式参拝は控えるべきだ」と指摘。国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相は「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」と述べた。

　民主党は昨年の衆院選前にまとめた政策集で、靖国神社で「Ａ級戦犯」がご祭神となっていることを理由に、新たな国立追悼施設の設置を主張している。

　長妻昭厚生労働相は新追悼施設について「広く参拝が可能な在り方を検討し、実現することが必要だ」と強調。前原誠司国土交通相も「できるだけ（「Ａ級戦犯」の）分（ぶん）祀（し）の議論を進めてほしい。そうなれば責任ある立場でもお参りしたい」と語った。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008101812026-n1.htm

この内閣は矢張り狂っている。民主党は支那や朝鮮に義理立てする政党なので、靖国の英霊に礼を尽くさない、というのだ。

しかし、カンナオトは外国の英霊には礼を尽くしているガ、これをどう説明するのか？自分の国の英霊には礼を尽くさずに、アメリカのアーリントン墓地に対しては礼を尽くしている。これはどういうつもりだ！カンナオト？菅副総理が無名戦士に献花

民主党内閣は日本人の英霊よりもアメリカ人の英霊に対して礼を尽くしたのだ。これは明らかに亡国の内閣と言っても良い。

このような民主党は一刻も早く潰さないといけない。
民主党はまさしく非国民・鬼畜である、二度と票を入れては成らない

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　政府は９日、日韓併合１００年にあわせた菅直人首相の談話を１０日に閣議決定し、首相が記者会見で公表する方針を決めた。過去の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国側が求める朝鮮半島由来の文化財を「引き渡す」と明言する。談話には玄葉光一郎公務員制度担当相（民主党政調会長）ら政府・与党内に異論も多いが、首相は仙谷由人官房長官の意向を受け、発表を押し切る構えだ。

　仙谷氏は９日夕の政府・民主党首脳会議で「（終戦の日の）８月１５日や（併合条約が発効した）８月２９日より前のタイミングでやりたい」と述べ、１０日の談話公表を表明した。

　談話は、平成７年の「村山談話」を踏襲し、日本による植民地支配と侵略の歴史を認め、心からの謝罪を表明。加えて韓国側がかねて求めてきた、旧朝鮮王朝がかつて所蔵し、現在は日本の宮内庁に保管される文化財の返還も約束する。朝鮮王朝時代の王室行事を記した儀典書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などを念頭に置いている。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100809/plc1008092105004-n1.htm

南朝鮮にとって文化財よりもっと大事なものが日本にまだある、それは「在日朝鮮人」だ。何処の国でも大事だと考えるのは、文化財よりも同胞だろう。これら在日も文化財と共に南朝鮮へ返したらどうだ。それが普通の国の人の考え方だ、センゴク官房長官とカン総理は普通の国の人ではないのだろうか。

朝鮮文化財と共に在日朝鮮人も返せ、文化財よりも先ず在日を日本から追い出せ

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　被爆者の方々の歌声で、今年の平和祈念式典は始まりました。

　「あの日を二度と繰り返してはならない」という強い願いがこもった歌声でした。

　１９４５年８月９日午前１１時２分、米国の爆撃機が投下した一発の原子爆弾で、長崎の街は、一瞬のうちに壊滅しました。すさまじい熱線と爆風と放射線、そして、燃え続ける炎…。７万４千人の尊い命が奪われ、かろうじて死を免れた人々の心と体にも、深い傷が刻み込まれました。

　あの日から６５年、「核兵器のない世界」への道を一瞬もあきらめることなく歩み続け、精いっぱい歌う被爆者の姿に、わたしは人間の希望を感じます。

　核保有国の指導者の皆さん、「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください。

　ことし５月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、当初、期限を定めた核軍縮への具体的な道筋が議長から提案されました。この提案を核兵器を持たない国々は広く支持しました。世界中からニューヨークに集まった非政府組織（ＮＧＯ）や、わたしたち被爆地の市民の期待も高まったのです。

　その議長案を米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国の政府代表は退けてしまいました。核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、世界は逆に核拡散の危機に直面することになります。ＮＰＴ体制は核兵器保有国を増やさないための最低限のルールとしてしっかりと守っていく必要があります。

　核兵器廃絶へ向けて前進させるために、わたしたちは、さらに新しい条約が必要と考えます。潘基文国連事務総長はすでに国連加盟国に「核兵器禁止条約」の検討を始めるように呼び掛けており、ＮＰＴ再検討会議でも多くの国がその可能性に言及しました。すべての国に、核兵器の製造、保有、使用などの一切を平等に禁止する「核兵器禁止条約」をわたしたち被爆地も強く支持します。

　長崎と広島はこれまで手を携えて、原子爆弾の惨状を世界に伝え、核兵器廃絶を求めてきました。被爆国である日本政府も、非核三原則を国是とすることで非核の立場を明確に示してきたはずです。しかし、被爆から６５年が過ぎた今年、政府は「核密約」の存在を明らかにしました。非核三原則を形骸化してきた過去の政府の対応に、わたしたちは強い不信を抱いています。さらに最近、ＮＰＴ未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉を政府は進めています。これは、被爆国自らＮＰＴ体制を空洞化させるものであり、到底、容認できません。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100809/lcl1008091153002-n1.htm

今年もこの日がやって来た。「日本人は65年も前のことをいまさらとやかく言っている、しつこいことこの上ない」と諸外国の人は思っているだろう。そして現実を知っている外国人はこのようにも思うはずだ「日本は国防をアメリカに頼っている、戦後直ぐに日米安保条約が締結され、アメリカの核の傘によって守られてきたのに、核兵器が無くなったら現実の国防はどうするのか？」と。

この考えは正論です、的を射ています。日本は日米安保によって、守られてきました。もっと具体的に言えば、アメリカの核の傘のお陰で「ソ連や支那の核」から守られてきたのです。決して「日本国憲法第9条」によって戦争が回避されてきたのではありません。アメリカの軍事力によって日本を巻き込む戦争を回避できてきたのです。

小生はこのような現実を決して曲げて思考する人間ではありません。現実をキチンと直視できる人間と自負しています。

しかし毎年この時期になると「核兵器反対論」者や長崎・広島の市長が大手を振って「核兵器をなくせ」と言います、今年は「日本政府が非核の先頭に立って事を進めろ」とまで言及しています。

この人たちは本当に現実をキチンと把握できているのでしょうか？ いいえ「現実を把握」せず「現実から目を背けて居ます」、それどころか諸外国の人が聞いたら滑稽なくらい現実から乖離しています。長崎・広島の市長や「核兵器反対論」者の方々は日本の国がどのようにして「核兵器」と対峙しているのかが分かっていません。

現実はアメリカの「核の傘」があるからこそ「ソ連や北朝鮮や支那」の核兵器への抑止力を発揮できているのです。

それを闇雲に「日本には核兵器は要らない」とか「非核三原則」とかを言い放って、どうやって日本の国を守るのですか？祈りを捧げるだけで日本の国を守れるのですか？

小生に言わせれば、アメリカの核の傘の守られていながら「核兵器は不要」とか言っている人は「川の中に居て水を求める」如き極めて破廉恥な人としかいいようが有りません。また声高に「非核を求める人たち」は、「座敷の遠吠え」にしか見えません。

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ガードされながら調布飛行場から飛び立つへ金賢姫・元北朝鮮工作員（中央）を乗せたヘリ＝７月２２日午後、東京都調布市の調布飛行場（大山文兄 撮影）

　北朝鮮の金賢姫元工作員が７月下旬に来日した際、ヘリコプターで遊覧飛行したのは韓国側の要請だったと中井洽国家公安委員長が述べたことに対し、韓国政府が日本政府に、発言の経緯について説明を求めていたことが７日、分かった。

　日韓外交筋が明らかにした。韓国政府は要請について事実関係を否定しており、日本政府に中井氏の発言の真意をただしたとみられる。

　中井氏は３日、衆院予算委員会で「韓国側から、どこか１カ所でいいから観光旅行をさせてほしい（と要請があった）」などと答弁。韓国政府は４日に、外交ルートを通じて日本政府に説明を求めた。（共同）

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008071230005-n1.htm

だから言っただろう、国会でいい加減な答弁をしていると、いずれ墓穴を掘ることになると。それが国際的な問題になりつつあるから政治は怖い。

もっとも、事の発端はこのナカイ大臣にある、日本では金元死刑囚はそれほど恨みを買われていないかも知れないが、南朝鮮には「家族を殺した張本人」だとして恨みを持つ人が非常に多いことは容易に想像できる。従ってそのような北の元工作員に特別待遇を施す日本に対して文句の一つも言いたいのが本音だろう。

ナカイ大臣は問題の特別遊覧飛行の理由を南朝鮮側の所為にしたのだから、南朝鮮側も黙って看過することは出来ないのだ。

民主党の得意技のひとつ「ヤバくなったら他人の所為」は今回は通用しそうに無い、従ってナカイ大臣はウソの答弁をした咎により「罷免」されてしかるべきだ、そしてカン総理の「任命責任」も果たしてもらおうではないか。ここでも民主党の十八番、「任命責任」の出番と相成るのです。

ナカイ大臣はウソ答弁の咎により罷免だ

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岡田克也外相＝４日午後、国会・衆院本会（寺河内美奈撮影）

　岡田克也外相は６日の記者会見で、終戦の日の１５日に靖国神社を参拝しないことを明らかにした。東京裁判でのいわゆる「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されていることを理由に挙げ、「閣僚、特に外相が参拝するのは不適切だ」とも述べ、他の閣僚の参拝も望ましくないとの認識を示した。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100806/plc1008061955022-n1.htm

この時期にこのような発言が出てくるとは予想していた、それも民主党の頭の悪い連中から出てくるだろうと…まさに予想は的中した、といえる。

なんで民主党の連中はこのようにアホなのか、「A級戦犯」を含む所謂「戦犯」は既に日本では存在しないことを知らないのはアホの誹りを受けても仕方無かろう。

なぜならば、平成１７年１０月に当時の民主党国会対策委員長の野田氏がそのような趣旨で国会で質問をしている。野田氏は現在の財務大臣だ、詳細が聞きたければ同じ党なのだから「野田氏」に聞けばより詳しいことが分かる。ソース：民主党野田氏、国会質問「靖国に戦犯は居ない」

まったく不見識も甚だしい、このようなアホが外務大臣をやっていること自体が日本の不幸だ。

繰り返すが、靖国神社には戦犯は居ません、by民主党：野田佳彦

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　１００歳以上の高齢者の「所在不明」が全国で続いている。

　問題発覚のきっかけとなった東京都足立区の男性は、実際には３０年以上も前に死亡していた。白骨化が進んでいたが、これほど長い期間、生存確認が放置されてきたのは異様である。

　日本は本格的な高齢化時代を迎え、１人暮らしの高齢者も急増している。１００歳以上は全国に約４万人以上とされるが、今回のような事例は１００歳以下でも起きている可能性がある。

　長寿社会における“ひずみ”が端的に現出したケースであり、だれにでも起こりうることを認識することが重要だ。まずは、各自治体が早急に本人確認を行い、実態把握することを求めたい。

　自治体調査には難しさもあるという。入退院を繰り返したり、施設や親類宅に身を寄せたりしているケースもある。民生委員が訪問しても面会を拒否されることも多い。だが、個人の人権やプライバシーを尊重するあまり、自治体側が深入りを避けた側面もあったのではないか。

　調査の甘さが悪事に利用されては元も子もない。親の年金をあてにする家族が、死亡を隠して不正受給を続けている事例はかねて少なからずあった。

　本人に会わず、長寿祝いの品を事務的に処理して贈っていたケースなどは、行政の怠慢と非難されても仕方あるまい。

　医療や介護保険を長期間利用していないといった情報のチェックができれば、行政はもっと機敏に対応できたであろう。必要に応じて行政機関が調査できる仕組みの構築や権限を総合的に見直すことも必要ではないか。

　だが、所在確認ができれば問題が解決するわけではない。

　問題の本質は、高齢者と向き合おうとしない社会にこそある。今回の問題では、何十年も子供や親類が連絡を取らなかったなど家族の絆（きずな）が希薄なことも浮き彫りになった。近隣住民が、顔を見せなくなったお年寄りに気を配っていれば、状況は大きく異なってくるであろう。

　日本は少子化も急速に進み、社会の支え手は減っていく。すべてを行政に、とはいかない。急増する高齢者を社会、もっといえば共同体でどう支えていくのか。今回の問題を、長寿社会の安心、安全を考える契機としたい。

ソース：
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100805/wlf1008050308000-n1.htm

日本の新聞はなぜこうも情緒的なのであろうか？情緒的でなければ新聞が売れないと思っているのだろう。

小生が読んでいる「産経新聞」ですら、この記事の有様である。

今回の［高齢者不明］騒動は社会の所為でもなんでもない、ただの行政の怠慢である。s従って、「誰にでも起こる問題」ではありません。

ある一定以上の年齢になったら「行政による面談による所在確認」が必要なのである。

なぜ面談が必要になるのか？それは、昔ならば100％正しい届出がなされて居たとしても現代ではそれを維持するのが難しくなっているからだ、なぜなら、届出をしないで済めばそれで利が発生する仕組みがあるからだ。例えば、年金受給者が死亡しても「死亡届」を出さなければ年金はそのまま受給できる、これが利が発生する仕組みである。

このように届出の不作為で利が発生するのであれば、敢えて不作為を続ける輩がどんどん出てきても全くおかしくない。

行政側は、何時までも昭和三十年代のように「住民が100％正しい届出をするという社会の風潮が続く」との妄想によって思考を止め、劇的に動いている現代社会を甘く見過ぎているだけのことである。

従って、このような「高齢者不明」が頻発するのは、社会の所為でもなんでもない、ただの「行政の怠慢」であるとしかいいようが無い。新聞社は「高齢者不明」を社会の所為にして逃げてはいけない、きちんとこの責任を追及する記事を載せなければいけない。

新聞社は社会の所為にして逃げるな！高齢者の不明は行政の怠慢だ

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お役所仕事の典型的な結末ではないか。本籍地では死亡で戸籍から削除されているのにも関わらず、現住所地では生存のままになっている。本籍地では死んでいて、現状処置では生きている、ということだ。

このようなことでよくもまぁ、役所で御座いますと言えたものだ。

今後は役所のやることは半分くらいはウソや間違いがあると思わなければならない。

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この種の問題は東京都の最高齢者の男女の所在が不明と分かって、大騒ぎになっていることが発端だ。

なぜ行政は高齢者の所在確認をしないのか、さっぱり分からない。

年金を不正に受け取ろうと企てる輩が出てこないとも限らない。などを考えると行政の怠慢と言わざるを得ないのである。

全国に40000人以上居る100歳以上の老人の所在確認を早急にやる必要がある。目的は年金を不正に受け取れなくするため、と考えれば大義名分は立つ。犯罪の芽を摘む行為を行政が率先して示さねばいけない。

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