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小沢氏を不起訴、幹事長続投へ＝石川議員ら3人起訴－陸山会事件・東京地検
2月4日17時56分配信 時事通信
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は4日、政治資金規正法違反罪で、衆院議員石川知裕（36）、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規（48）、元私設秘書池田光智（32）の3容疑者を起訴した。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
小沢氏は刑事責任を問われなかったことで、「幹事長の職責を返上しなくてはいけないとは考えていない」と続投する意向を表明。進退問題はひとまず沈静化する見通しだが、与党内では、小沢氏に一層の説明責任を果たすよう求める声が根強い。一方、野党は政治的責任を追及する方針で、国会招致実現に全力を挙げる。
特捜部は小沢氏から2度にわたり任意で事情聴取したが、同氏は「秘書が独断でやったことで、把握していない」などと、虚偽記載への関与を全面否認。捜査の結果、小沢氏の共謀を立証するだけの証拠がないと判断した。
東京地検は、石川容疑者らの動機を「土地購入の原資を隠すためだった」と説明。原資については、「いったん小沢氏に帰属し、陸山会に貸し付けられた。どういう資金かは公判で明らかにする」として、ゼネコンからの資金が含まれると判断したかどうかを明かさなかった。
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検察が2月4日時点で不起訴を決めたようだ。
しかし、これでオザワに対する捜査は終了とはならない。むしろ全くの逆でこれから始まるのだと考えるほうが実は正しい。
その理由は？
1.告発した人たちが「不起訴を不当」として「検察審査会に申し立て」をすることが出来る。いや「申し立て」をするべきだ、オザワの立場に検察がビビッているのは確かで、強制捜査のときもオザワの自宅や議員宿舎を捜査していないのはその証拠だ。徹底した捜査を行ったとはとても言い難いのだ。
それに、先の「明石歩道橋事故」で被害者の家族が当時の明石署の副署長の不起訴を不服として「検審」に申し立てを続けていたが、このほど「検審」は「起訴相当」を決めた。
いわば「不起訴不当」が認められ、副署長が起訴される道が開いたのである。
最近では「検審」の権限が強化されて「不起訴不当」が通る可能性が大いに出てきている。
2.記事にあるように、石川議員らが起訴されるので、今回の告発「政治資金規正法違反」の時効が止まる。即ち裁判の中でオザワの関与が明確になれば、時効が止まった分「オザワの起訴」も充分にある。
昔から悪い奴ほどよく眠る、というが、決してオザワのような「巨悪」をグッスリと眠らせてはいけない。
決してオザワを眠らせてはいけない
